法律・税務：主婦の再就職と資格

皆さんは弁理士という資格をご存知ですか？
難関と言われる法律系の国家資格の中でも人気上昇中の税理士は、主に特許出願の仕事をします。
具体的には、新しい商品などを発案した人から依頼を受けて、過去に同じような考案が出されていないか、特許を出願して利益が得られるのかどうか、などを調査し、必要な書類の作成と特許庁への出願を行ないます。
また知的財産権の保護も大切な仕事で、最近では海外を中心にコピー製品の被害が問題になっており、クライアントの財産を守ることも重要な任務になっています。

就職先としては弁理士事務所に勤務するのが一般的ですが、勤務しながら弁理士の資格取得を目指している人も多く、事務所によっては勉強時間の確保が難しいところもあるようです。
また、大手メーカーに就職して企業内弁理士として働く人もいます。
メーカーの特許部や知的財産部門などに所属する弁理士は、国内外を問わず、企業側の自衛のためにも今後益々必要とされてくるでしょう。
もちろん、独立開業も可能です。

弁理士試験の合格率は年々上がってきていますが、やはり難関資格にかわりはなく一度で合格する人はとても少ないようです。
合格者の平均年齢は３０代半ばで、３～４回の受験でやっと合格、という人が多いようです。
１０年近く受け続けている人も少なくないと聞きます。
働きながら受験する人が多いと思いますが、２、３年の猛勉強を覚悟する精神力の強さも必要になってきます。

就職や転職に活かすために資格を取ろうと考えている人が多いと思いますが、資格も調べてみるといろいろなジャンルに取得方法もさまざまなものがあります。
やはり高収入を目指すのなら難しい国家資格を取得することが近道かと思いますが、国家資格の試験にも、一度に全科目合格しなくてはいけないものや、何年間かは合格した科目についてプールできるものなどもあります。
合格科目をプールしていけるものには税理士の国家試験などがあります。
税理士の試験では、１１科目のうち、必須科目を含む５科目に合格すればよい仕組みになっています。
つまり、１年に１科目ずつ勉強、受験して、順に制覇していけばよいわけです。
もちろん一度に５科目受験してもよいのですが、多くの人は３～５年かけて取得し、１年で全てに合格する人は少ないようです。
企業に就職してから税理士試験にチャレンジする人も多いのですが、企業によっては１科目でも合格すると報奨金が出るところもあるようで、評価も高くなります。

税理士は税務関係のスペシャリストですが、仕事の形態としては独立開業や会計事務所への勤務、企業内税理士として金融機関で働く、などがあります。
独立開業の場合は、自宅を事務所にして兼業主婦をしている女性の税理士もいるようです。
仕事の内容は、個人や法人からの依頼を受けて税金の申告・不服申立・税務調査の立会いなどの税務代理業務を行なう、税務署に提出する書類を作成する、税務相談や経営のコンサルティングなどです。
誰もが節税に関心を持っている世の中ですので、税理士として独立して頑張れば高収入も約束される仕事と言えるでしょう。

就職や転職のため、あるいは今働いている職場でのキャリアアップのために、資格取得を目指す人が増えています。
資格を取得して転職に生かしたい、難関の国家資格を取って独立開業したい、など目的は人それぞれですが、社会人の中で人気のある資格に「社会保険労務士」があります。
合格率はおよそ１割弱の難しい試験ですが、受験者数、合格者数ともに年々増加してきているようです。

社会保険労務士の仕事の場としては、自分の就職先である企業内で労働保険・社会保険関係の書類作成と提出の事務を行ない、個人や企業の事業主から依頼を受けて開業社会保険労務士として働く、などがあります。
他には中小企業を顧問先として年金や保険に関するさまざまな相談やアドバイスを事業主に行なう場面も多いため、仕事をスムーズに進める上では人間関係を円滑に築いていける協調性も必要になってきます。
こういった点で女性の柔らかな対応が適していることもあり、社会保険労務士の試験合格者のうち３割ほどを女性が占めていて、難関と言われる国家資格の中では女性の取得者が多いものになっています。

難しい試験であるにも関わらず、働きながらこの資格を取得しようとする人が多いのには、保険や年金の知識は企業に勤める人以外にも必要な知識である、という理由もあるのでしょう。
仕事をしながら受験勉強もしなくてはならないため、精神的にもかなりハードになります。
少しでも時間を見つけて独学でチャレンジする人もいますが、受験者の多くは何らかの予備校に通ったり、通信教育を受けたりしています。
中には半年ほどで合格してしまう人もいますが、資格取得までにはおよそ８００時間の勉強時間が必要と言われています。
強靭な精神力と体力を持って独学で合格を目指すのもありですし、時間的・経済的に余裕があればポイントを教えてくれるスクールなどに通うのもよいと思います。

就職・転職のために公認会計士の資格を取得しようと頑張って勉強している人もいると思いますが、公認会計士の資格試験の制度はここ数年のうちに変わってきています。
以前は合格率１０パーセント以下という難関試験で、１次試験から３次試験まで合計５回の試験に合格する必要がありました。
また二次試験に合格すると公認会計士補という資格を与えられ、規定数以上の監査業務にあたった上で３次試験を受ける、という仕組みでした。
これが平成１８年からは、２次試験に相当する２回の試験に合格し、その後２年以上の業務補助と実務実習を行ない、統一考査を経ることで公認会計士として登録できるようになりました。
また論文試験に関しては、一度合格した科目を申請することによって２年間、試験が免除されることになっています。

この制度改正は、公認会計士の社会的需要が増加に伴って行なわれました。
試験制度の改正により、継続受験者の合格率が上がり、登録までに要する時間も短縮されるため、試験の合格者数、つまり公認会計士の絶対数が増加していくことが予想できます。
公認会計士として就職を目指している人には、チャンスが広がったと言えるのではないでしょうか。

ちなみに公認会計士の仕事は、企業の財務書類の適正さを見る監査業務や、経営面でのアドバイスをするコンサルティング業務などがあります。
特に監査業務は、第三者的な立場から、企業が公表する財務諸表を監査、証明するという、公認会計士の独占業務になります。
難関資格と言われるだけあり、取得後３年間従事した場合の年収目安は１０００万円と言われます。

法律系の資格にあまり興味のない人にとってみると、行政書士の仕事と言われてもよくわからないのが実情だと思います。
他に司法書士という名称の似た（？）資格もありますし・・・
実際、行政書士の場合「これが行政書士の仕事です」と一言で説明できる内容のものではありません。

行政書士の業務には、以下のような内容があります。
●官公署に提出する書類、権利義務にかんする書類、事実証明に関する書類の作成
●官公署への提出手続きの代理、契約書類などの代理人としての作成、相談業務
例えば営業許可申請書や建設業許可申請書などを作成し、提出の手続きの代理を行なうことも含まれます。
また、申請書の作成だけでなく、手続きの中で必要となってくる添付書類を集め、要件のチェックなども行なう必要があります。
このほか、最近では依頼された書類を作成するまでの間に、依頼者からの相談を受けアドバイスをするなどのコンサルタント的な業務も多くなってきています。
扱う分野も多方面にわたっているため、業務に必要な法律の知識やきめ細やかな処理能力が求められます。
年々、許可事項の数が増え、手続きもより複雑化してきているため、書類作成のプロである行政書士の役割が大きくなっています。

行政書士の就職先は、多くはまず行政事務所や法律事務所などに勤めながら基盤固めをした後に独立開業という形になります。
自分で事務所を開きたい場合は、都道府県の行政書士会に申請して登録を受けなければなりません。
行政書士は一生有効な資格なので、試験に受かって登録さえしておけば、いつでも開業できます。
ちなみに企業に就職した場合、企業内で行政書士としての仕事はできません。

年収１３００万円を稼げる資格として前に紹介した司法書士ですが、司法書士として就職するにはもちろん並大抵の努力ではいきません。
司法書士の試験は合格率２パーセント台という超難関で、３０歳前後で取得している人がもっとも多いことから、頭の回転のスピードだけでなくスタミナも同時に必要とされる資格であることがわかると思います。
試験は、年齢や学歴を問わず受験可能なので、誰にでも挑戦できる資格ではありますが、就職後の仕事の基本は法律なので、学習していくには相当な努力が必要となってきます。
司法書士の資格を取得するには実務経験を積む、専門学校に通うか通信教育で勉強する、それらの二本立てで学んでいくぐらいの意欲が必要です。
試験範囲がとても広いので、独学よりは、専門のスクールで学ぶ方が効率的でしょう。

さて晴れて司法書士の試験に合格したら、すぐに開業できるわけではなく、約２ヶ月間の研修を受けたのちに司法書士会に入会します。
司法書士の事務所において実務経験を積んだあとに、独立することが可能となります。
この事務所に勤めている期間に実力を磨きながら、取り引き先となる人脈を広げていくことが、将来開業したときのために重要になってきます。

司法書士の仕事内容としては、会社の設立、不動産を売買する際の登記の代理があります。
裁判所に提出する書類などを作成するのが主な仕事となっています。
またこれまでは訴訟代理や法律相談など弁護士に限られていた業務を、司法書士が行なえるようになりました。
ただしこの業務は法務大臣が指定する法人が行なっている研修を終了し、認定を受けた司法書士に限ります。