高齢者住宅

これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たって、高齢者が公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。
厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めて生きたいと考えているようです。

案としては空き部屋に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々な高齢者向けのメニューを用意したレストラン等など、高齢者が暮らせるような施設がそろうような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているといいます。
部分では、バリアフリー化した低層階に高齢者の方に住んでいただくように住み替えを進めたり、緊急通報装置がヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行するよう手配が整えられるようにする意向。
昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地で、場所的には千里ニュータウンなどが候補となっています。